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金融商品や融資に関する広告・説明資料に関してキャッシング会社が表示を行う際は、通産省の指導によって実質年利によることと定められています。

表示しなければならない実質年利には、元金にかかる金利の他、手数料や書類作成費などが合算されます。

顧客が支払うことになる諸費用をすべて含めた形で、金利を表示するように定められているためです。

実質年利を低金利に見せかけるような表示は、このような規制によって行えないようになっています。

買い物の時によく利用されているショッピング・クレジットなどのキャッシング金利は、アドオン方式と呼ばれる方法で計算されます。

アドオン方式の場合も実質年率で表示するよう決められています。

アドオン方式で求めた利息を最終的に実質年率に計算し直し、金利を比較しやすいようにして表示することになっているのです。

実質年率に関しては出資法によって上限金利(年率29.2%)が決められています。

つまり、29.2%以上の実質年率で貸し出しをしているキャッシング会社があった場合、その業者は違法な金融業者ということになります。

実質年率を検討し、比較的金利の安い業者からお金を借りることは大事ですが、返済が遅れてしまい延滞料が発生してしまっては元も子もありません。

延滞料は借りる金利よりも高額に設定されている場合が多いので、せっかく低金利のローン会社を選んでも意味がなくなってしまうことがあります。

返済の計画はしっかりと立て、返済が遅れて高額の延滞料を支払うようなことがないように気をつけましょう。
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